行政の取組

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、労働条件相談ほっとライン、学生のための労働条件セミナー等の情報をご提供します。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(令和4年4月~令和5年3月)

厚生労働省では、このたび、令和4年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

対象となった33,218事業場のうち、14,147事業場(42.6%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,247事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)でした。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【監督指導結果のポイント】(令和4年4月~令和5年3月)
(1)監督指導の実施事業場:33,218事業場

(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
①違法な時間外労働があったもの:14,147事業場(42.6%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
 月80時間を超えるもの:5,247事業場(37.1%)
 うち、月100時間を超えるもの: 3,320事業場(23.5%)
 うち、月150時間を超えるもの:   752事業場(5.3%)
 うち、月200時間を超えるもの:   168事業場(1.2%)
②賃金不払残業があったもの:3,006事業場(9.0%)
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:8,852事業場(26.6%)

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:13,296事業場(40.0%)
②労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,069事業場(18.3%)

令和5年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー(委託事業)を開催しています

これから就職する(アルバイトを含む)大学生・短期大学生・専門学校生・高校生・高等専門学校生等を対象に、基本的な労働法の知識や、働く上で困った時の相談先など、働く上での基礎知識を習得いただく「労働条件セミナー」事業を全国で開催しています。

<主な講義内容>

■働く上でトラブルになり得る事案について(賃金不払い、長時間労働等)
■就職前に知っておきたいこと・面接前に知っておきたいこと
■困った際の相談機関の紹介など
※講師は、社会保険労務士等の労働法に精通した専門家が行います。

<対象者、会場、期間など>

■対象
大学(短期大学・専門学校を含む)の学生、高等学校(高等専門学校含む)の生徒、学校関係者等
■実施方法
申込みのあった学校に講師派遣のほか、セミナー内容を収録したDVDを配布します。
※既に講師派遣は受付を終了した地域もございます。現在受付状況は、下記の特設webページにてご案内しています。
■オープン開催
現地開催:2023年12月7日(大阪)、2023年12月14日(東京)
オンライン開催:2023年12月20日、2024年1月10日
詳細は随時、専用webページ「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業」
http://www.langate.co.jp/student_roudou/02_seminar.html)でお知らせします。
■期間
令和5年9月下旬から令和6年2月ごろまで
■費用 無料
令和5年9月下旬から令和6年2月ごろまで
本事業は厚生労働省の委託事業であり、参加料、使用テキスト、講師派遣費用等すべて無料です。
<特設webページ>
下記の「詳しくはこちら」をクリックしてください。
詳しくはこちら

まずはお問合せだけでも結構です。お気軽に以下の連絡先までご連絡ください。

<連絡先>
「令和5年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー」運営事務局
(ランゲート株式会社内)
電話:075-741-7862
FAX:075-741-7863
E-mail:(大学等)ds@mb.langate.so.jp (高校等)ks@mb.langate.so.jp

令和5年度厚生労働省委託事業「就業環境整備改善支援セミナー」及び「個別支援」

厚生労働省は、中小企業や新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用する上で必要な 労働時間、休日、賃金などの労務管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施します。

この支援では、労務管理の基本的な知識について、専門家による「就業環境整備改善支援セ ミナー」(オンライン・現地)の開催や「個別支援」などを行います。経営者・労務管理担当者 をはじめ、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。【参加無料】

【就業環境整備改善支援セミナー】
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
職場などから参加できるオンライン開催と、全国各地で開催する現地セミナーがありますので、ご都合に合わせてお申し込みください。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトをご確認ください。

■開催日程・申し込み方法など詳細はこちら
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html

【専門家による個別支援】
専門家が個別に相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います。申し込みは随時受け付けています。

■お申し込み・詳細はこちら
https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html

【お問い合わせ】
就業環境整備改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社(委託先)
TEL:075-741-7862 (平日 9:00〜18:00)
・セミナー:s_seminar@mb.langate.co.jp
・個別支援:s_support@mb.langate.co.jp

11月は「過労死等防止啓発月間」です
~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

「過労死等」とは・・・
①業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
②業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
③死亡には至らないが、これらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害

【取組概要】
1.国民への周知・啓発

・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
また、講演や過労死遺族の体験談の動画配信も行います。

[参加申込方法]事前に下記ホームページからお申し込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。

2.過重労働解消キャンペーン(詳細は別紙や下記の特設ページを参照下さい)
過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談などを行います。

[過重労働解消キャンペーン特設ページ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

■「過重労働解消キャンペーン」概要
1.労使の主体的な取組を促します
過重労働解消キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2.労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換を実施します
都道府県労働局長が管内企業の経営トップとの意見交換により、長時間労働削減に向けた積極的な取組事例を収集・紹介します。

3.重点監督を実施します
長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対して重点的な監督指導を実施します。

4.過重労働相談受付集中期間を設定します
11 月 1 日(水)から 11 月7日(火)を過重労働相談受付集中期間とし、都道府県労働局及び労働基準監督署において、過重労働に係る相談と労働基準関係法令違反が疑われ る事業場の情報を積極的に受け付けます。また、労働条件相談ほっとラインでも、平日 17:00~22:00、土日祝日 9:00~21:00 に相談をお受けします。
※11 月4日(土)、5日(日)は、労働条件相談ほっとラインのみの受付となります。

5.特別電話相談を実施します
11月3日(金・祝日)に下記相談窓口にて電話による特別労働相談を実施します。
(1)「過重労働解消相談ダイヤル」

[電話番号] 0120(794)713(フリーダイヤル なくしましょう 長い残業)
令和5年11月3日(金・祝日)9:00~17:00
※労働基準監督官が相談に対応します。

(2)労働条件相談ほっとライン【委託事業】
[電話番号] 0120(811)610(フリーダイヤル はい!労働)
令和5年11月3日(金・祝日)9:00~21:00

6.過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月~1月に、オンライン又は会場開催により、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)
[専用ホームページ]https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com

詳しくはこちら

令和5年度過重労働解消のためのセミナー(厚生労働省委託事業)参加者募集

『健康的でやる気あふれる職場の実現』のために、企業の経営者や人事労務担当者、管理職の皆さまへの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。オンラインで51回、会場(東京、大阪)で4回の全55回(うち3回は「特別企画 業務効率化セミナー」)開催します。(事前申し込み制・参加無料)

セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介などを行います。
各回とも「過重労働とパワハラ防止対策」や「損害賠償請求事例と労災上積み補償」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるものにご参加ください。
また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例などを中心にお伝えします。
経営者や人事労務担当者、管理職の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加いただけます。特設ウェブサイトにて参加者を募集します。皆さまのご参加をお待ちしています。

【開催期間・時間】
10月3日(火)~ 1月18日(木)(全55回)
・午前開催の場合 9:30~12:00
・午後開催の場合 14:00~16:30
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内リーフレットをご参照ください。

【詳細解説テーマ例】
・過重労働に係る損害賠償事例
・過重労働とメンタルヘルス対策
・過重労働と労災認定
・過重労働とパワハラ防止対策
・今日的課題(テレワーク、副業・兼業等) など

【お申し込み・詳細】
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/

【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(略称:全基連)※厚生労働省委託事業
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6階

電話03(5283)1030(平日10:00~17:00)
FAX03(5283)1032
E-mailkajyu-kaishou@zenkiren.com
担当川田代、磯谷

令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施中 ~学生アルバイト等のトラブル防止のために~

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。

本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で9回目となります。

キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット(別添2、3)の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生のみなさんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件を確かめてみてください。

【キャンペーンの概要】

1. 実施期間
令和5年4月1日から7月31日まで
2.重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)シフト制労働者の適切な雇用管理
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3.主な取組内容
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

別添1 令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要[PDF形式:96.5KB]
別添2 学生のみなさんへ アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント[PDF形式:827KB]
別添3 「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項[PDF形式:677MB]
別添4 事業主のみなさんへ アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン中です[PDF形式:1.5MB]

高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対してアルバイトに関する意識等調査を行いました。

昨年は、大学生等を対象とした同様の調査を実施し、その結果を踏まえ、大学生等の労働条件の確保のため、事業主団体への要請、大学生等への周知・啓発等を実施したところです(※)。今回の高校生に対する調査結果を踏まえ、今後、事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化など、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいきます。

【調査結果のポイント】
1. アルバイトを行った経験を有する高校生に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,854人から回答を得た。
2. 対象者1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット(22.6%)、コンビニエンスストア(14.8%)、チェーンの飲食店(牛丼店・カレーショップなど)(6.7%)、その他販売(※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど)(5.9%)の順であった。
3. 60.0%の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%であった。
4. 32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関すものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7%あった。

詳しくはこちら

(※)

(大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

(学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する
「働き方・休み方改善ポータルサイト」について

~働き方改革の「専用指標」や「取組事例」を掲載~

厚生労働省では、企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp
を開設しています。

ポータルサイトでは、専用指標による自己診断ができる「働き方・休み方指標」や、働き方改革に取り組んでいる企業の「取組事例」を掲載しています。

●主なコンテンツ
(1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
(2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
 ・企業診断の結果に基づき、対策を提案
 ・提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

過去の取組についてはこちら

  • 厚生労働省法令等データベースサービス
  • e-Gov