給料のことで就業規則を見たいのですが。

常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、賃金に関する事項を含めた就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（労基法89）。
また、就業規則の内容については、常時各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により労働者に周知しておかなければなりません（労基法106）ので、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください。

詳しく解説

1就業規則の周知方法

労働者への就業規則の周知方法については、労基法上次のような規定があります（労基法106、労基則52の2）。

常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること
書面を労働者に交付すること。
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器（パソコン等）を設置すること

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凡例: 法令の略記
・労基法：労働基準法・労基則：労働基準法施行規則・年少則：年少者労働基準規則・最賃法：最低賃金法
・労契法：労働契約法・賃確法：賃金の支払の確保等に関する法律・安衛法：労働安全衛生法; 条文等の表記
・法令略記後の数字：該当条文番号・法令略記後の○囲みの数字：該当項番号・法令略記後の(　)囲みの漢数字：該当号番号
例：労基法12①(二)：労働基準法第12条第1項第2号; 通達の表記
・発基：大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達・基発：労働基準局長名で発する通達
・基収：労働基準局長が疑義に答えて発する通達・婦発：婦人局長（現　雇用均等・児童家庭局長）名で発する通達