会社では新たに社内預金制度を導入することになり、その利率は、金融機関の定期預金の平均利率より高い年0.3％としたいと言われました。ただ、社内預金の利率は、法令で決められていると聞きましたが、どのように定められているのでしょうか？

まず、会社が社内預金制度を導入するには、過半数労働組合か労働者の過半数を代表する者との間で、貯蓄金管理協定を結ばなければなりません（労基法18②）。
また、社内預金には、利子をつけなければならず（同法18④）、貯蓄金管理協定において、預金の利率を定めなければなりません（労基則5の２）。
この場合、貯蓄金管理協定で定める利率が厚生労働省令で定める利率を下回るときは、当該厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなされます。
つまり、社内預金の下限利率が、厚生労働省令で定められているということです。
具体的には、「労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」によって年0.5％とされています。
この社内預金の下限利率は、毎年定期預金の平均利率との差によって見直しが行われ、変更が行われる場合には、厚生労働大臣がその旨告示することとされていますが、変更のない場合も、毎年2月に、厚生労働省から変更がない旨の行政通知（＊）が示されています。

以上のとおり、ご質問の会社で導入される社内預金の利率年0.3％は、法令で定める年0.5％を下回りますので、貯蓄金管理協定を結ぶ際には、年0.5％以上の利率とする必要があり、また、仮に年0.5％未満の利率を定めたとしても、年0.5％の利率が適用されることとなります。

なお、社内預金の上限利率は示されていませんが、賃確法において、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について、同日後1年間を通じて一定の保全措置（金融機関の保証契約締結、預金保全員会の設置など）を講ずべきことが定められています（同法3、賃確則2）。

＊ 令和８年２月５日付け基監発0205第２号「 令和８年４月から適用される社内預金の下限利率について 」において、次のように示されています。
「労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」（昭和27年労働省令第24号）に基づき、令和７年10月における定期預金平均利率を算出したところ、0.355％であった。したがって、当該平均利率と同月において適用される社内預金の下限利率（年５厘（0.5％)）との差が５厘（0.5％）未満であることから、令和８年４月から適用される下限利率は引き続き年５厘（0.5％）であるので、了知されるとともに、事業場等からの照会があった場合には適切に対応されたい。