労災保険

労災保険は、労働者の業務や通勤が原因である負傷、疾病、障害、死亡に対して、国が事業主に代わって給付を行う公的な制度です。
業務が原因であるものを「業務災害」、通勤によるものを「通勤災害」といいます。
労働者を1人でも雇用する事業（個人、法人を問いません。）に適用され、保険料は全額事業主が負担します。
なお、会社が労災保険への加入手続きを怠っている場合にも、業務災害又は通勤災害で被災した労働者に対する保険給付は行われます。

通勤災害

通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。
ここでいう「通勤」とは、就業に関し、

• ㋐　住居と就業の場所との間の往復、
• ㋑　就業の場所から他の就業の場所への移動、
• ㋒　単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動、

を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。
移動の経路を逸脱し、または中断した場合には、逸脱または中断の間およびその後の移動は「通勤」とはなりません。
ただし、例外的に認められた行為で逸脱または中断した場合には、その後の移動は「通勤」となります。

上記の労災保険法における「通勤」に関して、次のとおり要件が示されています。（厚生労働省パンフレット「労災保険給付の概要」より）

• ① 「就業に関し」とは
  通勤は、その移動が業務と密接な関連をもって行われなければなりません。
  したがって、前述の㋐または㋑の移動の場合、被災当日に就業することとなっていたこと、または現実に就業していたことが必要です。遅刻やラッシュを避けるための早出など、通常の出勤時刻とある程度の前後があっても就業との関連性は認められます。
• ② 「住居」とは
  「住居」とは、労働者が居住している家屋などの場所で、本人の就業のための拠点となるところをいいます。
  したがって、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは別に就業の場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となります。
• ③ 「就業の場所」とは
  「就業の場所」とは、業務を開始し、または終了する場所をいい、一般的には、会社や工場などをいいます。
• ④ 「合理的な経路および方法」とは
  「合理的な経路および方法」とは、移動を行う場合に、一般に労働者が用いると認められる経路および方法をいいます。
  「合理的な経路」については、通勤のために通常利用する経路が、複数ある場合、それらの経路はいずれも合理的な経路となります。
  しかし、合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合は、合理的な経路とはなりません。
  「合理的な方法」については、通常用いられる交通方法（鉄道、バスなどの公共交通機関を利用、自動車、自転車などを本来の用法に従って使用、徒歩など）は、平常用いているかどうかにかかわらず、合理的な方法となります。
• ⑤ 「業務の性質を有するもの」とは
  ①から④までの要件を満たす移動であっても、その行為が「業務の性質を有するもの」である場合には、通勤となりません。
  具体的には、事業主の提供する専用交通機関を利用して出退勤する場合や緊急用務のため休日に呼び出しを受けて出勤する場合などの移動による災害は、通勤災害ではなく業務災害となります。
• ⑥ 「経路を逸脱し、または中断した場合」とは
  「逸脱」とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、「中断」とは、通勤の経路上で通勤と関係のない行為を行うことをいいます。
  具体的には、通勤の途中で映画館に入る場合、飲酒する場合などをいいます。
  しかし、通勤の途中で経路近くの公衆トイレを使用する場合や経路上の店で飲み物を購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。
  通勤の途中で逸脱または中断があるとその後は原則として通勤とはなりませんが、これについては法律で例外が設けられており、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令※で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱または中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤となります。

※　厚生労働省令で定める「逸脱」、「中断」の例外となる行為

i　日用品の購入その他これに準ずる行為
ii　職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
iii　選挙権の行使その他これに準ずる行為
iv　病院または診療所において診察または治療を受けること、その他これに準ずる行為
v　要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的にまたは反復して行われるものに限る）

通勤災害に対する労災保険給付（主なもの）

通勤災害による傷病については、所定の保険給付請求書を提出することにより、次のような保険給付が受けられます。

• ①　療養給付
  通勤災害による傷病により療養するときに、必要な療養の給付又は必要な療養費の全額が受けられます。
  療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、無料で治療や薬剤の支給などを受けられますので、療養費を支払う必要はありません。
  療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、一旦療養費を立て替えて支払い、その後労働基準監督署に請求書を提出すると、その費用が支払われます。
• ②　休業給付
  通勤災害による傷病の療養のため労働することができず賃金を受けられないときに、休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60％相当額の休業給付が支給されます。
  このほか、休業特別支給金として、休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の20％相当額が支給されます。
  副業・兼業の場合など、アルバイトをしている会社以外の会社でも就業している労働者（複数事業労働者といいます。）については、災害が発生していない会社の賃金も合算して給付基礎日額が算定されます。
• ③　その他の保険給付
  ①②の他にも、障害給付（通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に障害が残ったとき）、遺族給付（通勤災害により死亡したとき）、葬祭料、傷病年金及び介護給付などの保険給付があります。

＊労災保険の給付内容について、詳しくは次の厚生労働省のパンフレットをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/091124-1.pdf