理不尽な退職勧奨であると思えば、それを拒絶することもできたはずですが、やむなく同意した以上は退職としての効力は発生します。しかし、本来は、会社の方からの退職勧奨であって労働者側が退職しなければならないような事情がない場合には退職の撤回が認められる場合もあることは知っておくべきでしょう。即ち、退職勧奨に同意した場合であっても、それが未だに会社の退職を受理できる決定権限者に到達していない場合には、退職の撤回は可能です（大隈鉄工所事件・最高裁昭和62年9月18日判決）。また、それが詐欺、脅迫、錯誤に該当する場合には、退職の意思表示は取消すことができます（民法95条、96条）。

次に、退職自体はやむをえないとしても離職票の記載事項で失業給付の支払開始時期の取扱いが変わるので、不利にならないようにしたいというのは当然のことです。「会社都合退職」の場合の失業給付は7日間の待機期間後に支給されます。これに対して「自己都合退職」の場合には7日間の待機期間の後に、2か月又は3か月の給付制限期間が存在します。

この給付制限期間は令和2年10月1日から、原則3か月間から2か月に短縮されました。懲戒解雇等「自己の責めに帰すべき重大な事由で退職した場合」は3か月ですが、「正当な理由のない自己都合により離職した場合」は給付制限期間は2か月となります。
なお、「事業主都合により離職した者（特定受給資格者）」や「正当な理由があり離職した（特定理由離職者）」は給付制限はありません。

このままの状態ですと、正当な理由のない自己都合により離職した者として給付制限期間は2か月という取扱いになってしまいます。
退職自体は争わずに雇用保険の失業給付の給付制限期間の取扱いで不利にならないようにしたいというのであれば、公共職業安定所に対して会社が離職票に記載した離職理由に異議を述べて退職に至った状況を説明し、場合によっては証拠を提出して、「事業主の都合により離職した者」、又は、「正当な理由があり離職した者（特定理由離職者）」に変更の認定をしてもらうことが必要です。そのためには会社に事情を説明して、公共職業安定所に対する説明に当たって、事業主都合により離職した者として証明をしてもらうように依頼することが必要になります。