先日会社から解雇予告を受けました。解雇の理由について明確な説明がないので、解雇の理由を記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。

詳しく解説

1証明書の記載事項

• ア　解雇の理由は、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当する事実があることを理由とする解雇の場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならないとされています（H15.10.22基発1022001号）。
• イ　使用者は、労働者の請求しない事項については、証明書に記載してはならないとされています（労基法22③）ので、労働者が解雇の事実のみについて証明書を請求した場合には、使用者は、解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載する義務があります（H11.1.29基発45、H15.12.26基発1226002号）。
• ウ　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、解雇の理由の証明書に秘密の信号を記載してはならないとされています（労基法22④）。
• エ　モデル解雇理由証明書（H15.10.22基発1022001号）
  厚生労働省から、解雇理由証明書のモデル様式が次のとおり示されていますので、参考としてください。（東京労働局のホームぺージから引用）
  https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/standard/relation/22.pdf

2解雇予告の期間が経過した場合

• ア　使用者は、解雇予告の日から当該解雇による退職の日までの間に、労働者から解雇の理由を記載した証明書の交付を請求された場合は、遅滞なく当該理由を記載した証明書の交付をしなければなりません。もし、証明書の交付がされないまま解雇予告の期間が経過したとしても、使用者が証明書の交付義務を負うことに変わりがありません。この場合、労働者は改めて証明書の請求をする必要はないとされています（H15.10.22基発1022001号）。
• イ　解雇予告期間中に請求を行わずに解雇の日を過ぎた場合については、次のとおりです。使用者は、労働者から退職の事由（解雇の場合には、解雇の理由を含みます。）について証明書を求められた場合には、使用者は、遅滞なく証明書を交付しなければならないとされています（労基法22①）。したがって、この規定に基づいて解雇の理由を記載した証明書を請求することができます。

3解雇予告後に自ら退職した場合

解雇予告の日以後に、労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合には、使用者は、当該退職の日以後、解雇の理由について証明書を交付する必要はないとされています（労基法22②ただし書）。