凡例

法令の略記: ・労基法：労働基準法; ・労基則：労働基準法施行規則; ・年少則：年少者労働基準規則; ・最賃法：最低賃金法; ・労契法：労働契約法; ・賃確法：
　　賃金の支払の確保等に関する法律; ・安衛法：労働安全衛生法

条文等の表記: ・法令略記後の数字：該当条文番号; ・法令略記後の○囲みの数字：
　　該当項番号; ・法令略記後の(　)囲みの漢数字：
　　該当号番号; 例：労基法12①(二)：
　　労働基準法第12条第1項第2号

通達の表記: ・発基：大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達; ・基発：労働基準局長名で発する通達; ・基収：労働基準局長が疑義に答えて発する通達; ・婦発：婦人局長（現　雇用均等・児童家庭局長）名で発する通達

Q&A

賃金

賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか？

消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年4月1日から施行されています。対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。
賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から5年（これまでは2年）に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。
なお、退職金請求権（従来から5年）などの消滅時効期間などに変更はありません。
この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。
金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）
今回の改正により、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が算入されていないで、不足分の遡及是正を労基署から勧告されて場合、従来であれば2年でしたが、これが3年になり、多額になることもありますので、注意をする必要があります。