割増賃金

• (1) 割増賃金の種類と割増率(労基法３７条)
  
  (2) 1か月に60時間を超える時間外労働の割増率（5割以上）が猶予される中小企業
  
  ただし、働き方改革関連法（平成30年7月6日施行）により労働基準法が改正され、中小企業に適用される猶予措置は令和5年4月1日に廃止されることになっています。

計算方法

• (1) 割時間外労働の割増率の計算方法
  所定労働時間が9：00から17：00までの場合（休憩1時間）
  
  ⅰ)深夜に労働させた場合は、時間内・時間外を問わず、別途深夜手当を支払う必要があります。

• (２) 法定休日労働の割増率
  9：00から24：00まで労働させた場合（休憩1時間）
  
  ⅰ）法定休日に時間外労働させても別途時間外手当を支払う必要はありません。
  ⅱ）法定休日に深夜労働をさせた場合は、別途深夜手当を支払う必要があります。

割増賃金の算定基礎計算

• (1) 割増賃金の計算の基礎となる賃金
  割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。
  割増賃金の計算に使われる賃金は、原則として時間を単位とし、月給制や日給制でも1時間あたりの金額に換算して計算します。
  
  • 【1時間当たりの賃金額の計算方法】
    ○時間給→その金額
    ○日給→1週間における1日平均所定労働時間数で除した金額
    ○週給→４週間における1週平均所定労働時間数で除した金額
    ○月給→1年間における1か月平均所定労働時間数で除した金額
    ○出来高給→出来高給を算定期間中の総労働時間で除した金額
    ○年俸制その他→上記に準じて算定した金額
• (2) 算定基礎から除外される賃金(労基法３７条、施行規則２１条)
  ①家族手当
  ②通勤手当
  ③別居手当
  ④子女教育手当
  ⑤住宅手当
  ⑥臨時に支払われた賃金
  ⑦1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  ＊これらは名称ではなく実質によって判断します。家族手当でも家族数に関係なく一律に支払われるものや通勤手当でも距離に関係なく支払われるものは計算の基礎に入ります。（昭２２・１１・５基発231号、昭２３・２・２０其発297号）

月給制の場合の１時間当たりの賃金の計算

• (1) 月給の場合の計算
  月給制の場合も１時間当たりの賃金に換算してから計算します。

• Ａ＝1時間当たりの賃金額
  ＊この金額にそれぞれの割増率を掛け合わせて1時間当たりの残業代を計算

• (2)具体例
  

端数処理の方法について

端数が生じた場合	処理の仕方
１箇月間の時間外等の労働時間数の合計に１時間未満の端数がある場合	３０分未満を切り捨て，３０分以上を１時間と切り上げて処理する＊
１時間当たりの賃金額および割増賃金額に１円未満の端数が生じた場合	５０銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げる
１箇月間の時間外等の手当の合計に１円未満の端数が生じた場合

• ＊本来は1分単位が原則であるが、上記の端数処理も認められます。
  なお、1日単位でこの端数処理をすることはできません。