行政の取組

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、労働条件相談ほっとライン、学生のための労働条件セミナー等の情報をご提供します。

過重労働解消のためのセミナー(令和元年度 厚生労働省委託事業)参加者募集

多様な人材がイキイキと働き、働きやすい職場づくりの実現には、まず、各企業において過重労働の解消を図ることが重要です。そのためには自主的に、「長時間労働の削減」「労働時間管理」「健康障害防止対策」といった取組を進める必要があります。

株式会社東京リーガルマインドは、厚生労働省からの委託を受け、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、具体的な取組事例などを紹介する本セミナーを全国47都道府県において開催します。

企業がどのように課題解決を行ったのか、そのプロセスや改善の状況、業績に与える影響などについて、具体的取組の例を講師がご紹介いたします。事業主の方、企業の労務担当責任者の方におかれましては、是非、ご参加下さい。

参加費無料
定員数各回100名(先着順)
受講対象者事業主の方、企業の労務担当責任者の方など
内容過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策、取組事例紹介など
期間令和元年度9月から11月頃まで
時間2時間半(開催時間 14:00~16:30)

※13:30より受付開始いたします。

<プログラム>
1.開始
セミナー概要、配布資料の確認、開講の挨拶・講師紹介
2.講義
過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策や具体的な取組事例などをご紹介いたします。
①「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
②知っておくべき労働時間等に関する基準
③対策に必要な「関連法令」
④陥りがちな違法行為
⑤防止のための事業主等に求められる措置
⑥ストレスチェック制度とは
⑦職場のパワーハラスメント対策
⑧実施すべき取組と防止対策の具体例 など

連絡先「過重労働解消のためのセミナー事業事務局」(株式会社東京リーガルマインド内)
〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
電話:03-5913-6085(平日9:00~17:00)
Fax:03-5913-6409
E-mail: kaju-seminar@lec-jp.com
担当 田中・久保田

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大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー(令和元年度 厚生労働省委託事業)開催校募集

~労働関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説~

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、7月下旬から来年2月にかけて、大学生・高校生等を対象とした「労働条件セミナー」を全国で開催します。

このセミナーでは、主にこれから就職する大学生・高校生等を対象に、働く際に知っておきたい労働関係法令に関する基本的な知識について、分かりやすく解説します。

※委託事業として公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が実施します。

【大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー】概要

【日程】
令和元年7月下旬から令和2年2月までの期間に開催
【セミナーの形態】
(1)次の形態を基本としています。
①高校等に出向いての、当該高校の生徒に限定したセミナー
②大学等に出向いての、当該大学等の学生等に限定したセミナー
③当該大学等の学生等に限定しないセミナー(オープンカレッジ方式)
(2)セミナーでは基本テキストとして、「大学生・高校生等対象としを対象とした労働条件セミナー」(高校生版・大学生等版)とパワーポイントシートを使用して解説します。
(3)セミナーの講師は、一定の研修を終えた労働基準監督官OBや特定社会保険労務士などが務めます。
【申込方法】
基本的には、高校・大学等単位での申し込みとなります。事前にWebでお申込みください。料金は無料です。

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令和元年度厚生労働省委託事業「新規起業事業場就業環境整備事業」

新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか?
専門家が労働に関するセミナーや個別訪問・支援を無料で行います。

【概要】
厚生労働省では、5年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用するなどした事業主の方を対象に、労働関係法令や労務管理の実務について学んでいただくセミナーや個別訪問・支援を行っています。いずれも無料です。【事前申込制】

【セミナー】
セミナーでは、労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールに加え、今年4月から始まった働き方改革に関する新たなルールについても分かりやすく説明します。
参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを無料で配布し、社会保険労務士等の労働法の専門家がその内容について分かりやすく丁寧に解説します。

【個別訪問・支援】
希望される事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士等が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行います。

労働トラブルを防ぐためには、労働関係法令の内容を理解し、ルールに沿った労務管理を行うことが大切です。セミナーと個別訪問・支援により、トラブルを未然に防ぐとともに、働く人が集まり、定着するような職場環境を整えましょう!

お申し込みは随時受け付けています。皆さまのご参加をお待ちしています。

【お申込など詳細はこちら】
申込先や具体的な事業内容については ▼下記の地図をクリック▼ してください。
事業場の所在地のある下記地図のエリアをクリックすると、事業委託先の HP に移動します。(なお、本年度は東日本・西日本において、同じ事業者に委託しております。)

ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社 ランゲート株式会社

■委託先:ランゲート株式会社(東日本・西日本)
http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/
住所 京都市中京区泉正寺町328西川ビル4F
電話 075(741)7862(電話受付時間 平日9~18時)

「労働法の教え方」セミナー
(令和元年度 厚生労働省委託事業「労働法教育に関する支援対策事業」)

生徒や学生、若い社会人等がアルバイトや就職、職業生活などで何らかのトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐためにも、様々な機会をとらえて、労働関係法令や制度に関する十分な知識を習得することは重要です。
また、令和4年度から実施される新・高校学習指導要領において新設される必修科目「公共」の中に「労働問題」が盛り込まれることが予定されています。
このような中、教職員や自治体の労働担当の方々をはじめ、弁護士、社会保険労務士、司法書士などの士業の方々など、学生等に労働法について教える立場に立つ可能性のある方を対象に本セミナーを開催します。

セミナー名「労働法の教え方」セミナー
受託者株式会社東京リーガルマインド
参加費無料
受講対象者高校、大学等の教職員、自治体の労働担当の方、学生や若い社会人等に対する労働法教育に関心のある弁護士、社会保険労務士、司法書士などの士業の方など
期間令和元年7月~令和2年2月
内容なぜ労働法教育が必要か、「働く」ということ・「働く」とは何か、学生をいかに集めるか等
開催予定高校の教員等向け、大学の職員等向け、若者の就労支援者等向け
それぞれ全国10会場で開催(詳細は申込みサイトで確認ください)

【詳細・申込みはこちら】
http://partner.lec-jp.com/ti/teach_roudou/
(受託者のHPに移動します)

たしかめたん

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 ~学生アルバイト等のトラブル防止のために~

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。

なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で5回目となります。

学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施します。

【キャンペーンの概要】

1. 実施期間
平成31年4月1日から7月31日まで
2.重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3.主な取組内容
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

別添1 平成31年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要(PDF:106KB)
別添2 仕事(アルバイト)のトラブル こんな事で困っていませんか?(PDF:730KB)
別添3 学生の皆さんへ アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント(PDF:759KB)
別添4 確かめよう、労働条件!(PDF:7,230KB)
別添5 事業主の皆さんへ「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!!(PDF:690KB)

11月は「過労死等防止啓発月間」です
~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による 死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

【取組概要】
1.国民への周知・啓発

・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)

[参加申込方法]事前に下記ホームページからお申し込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。

2.過重労働解消キャンペーン(詳細は別紙や下記の特設ページを参照下さい)
過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

[過重労働解消キャンペーン特設ページ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

■「過重労働解消キャンペーン」概要
1.労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

3.重点監督を実施します
長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。

4.電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

受付日時:11月4日(日)9:00~17:00
フリーダイヤル:0120(794(なくしましょう))713(長い残業)

5.過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に、全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)

[専用ホームページ]
http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

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大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー(平成30年度 厚生労働省委託事業)開催校募集

株式会社東京リーガルマインドは、厚生労働省からの委託を受け、これから就職する大学生、専門学校生、高校生を対象として、労働基準関係法令等の知識の周知・啓発を図り、就職活動の一助にするとともに、就職後に自己の法定労働条件の確保や、疑問がある場合の対応方法等についての知識を身につけることを目的とする労働条件セミナーを全国で開催します。大学、専門学校、高等学校の進路担当等の皆様におかれましては、是非教育支援の一環として本セミナーの開催をご検討下さい。

主な講義の内容 約90分程度の講習を予定

☆「企業の実態調査」の状況
~社会問題にもなっている、若者の「使い捨て」が疑われる企業の実態とは?~
☆知っておくべき労働法
~社会に出る前の今こそ、労働法令の基本理念、基本ルールを身につけよう~
☆違法行為の典型
~社内の常識は社外の非常識? 過重労働やパワハラなど違法行為を具体的に説明~
☆労働トラブルの解決方法
~自分の身は自分で守る!紛争解決の手法、労働基準監督署他各種相談機関の紹介~ など

労働法など各種法令に精通した社会保険労務士等プロの講師が分かりやすく労働関係法令上の権利や義務など就職に必要な知識を教えます。

参加対象、会場、期間など
対象:次のA・Bの学生を対象としたセミナーを開催します
A 大学・短期大学・専修学校の生徒対象
  全国において21回の開催を予定(1会場あたり160人の参加を想定)
B 高等学校・高等専門学校の生徒対象
  全国において100回の開催を予定(1会場あたり120人の参加を想定)
期間:平成30年10月から平成31年2月頃まで
費用:無料(本事業は厚生労働省の委託事業であり、学生の参加料、会場費、使用テキスト、専任講師派遣費用等すべて無料です)

申込方法など後日詳細をお知らせ致します。

連絡先「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事務局」
(株式会社東京リーガルマインド内)
電話 03-5913-6085〔内線5253〕
Fax 03-5913-6409
E-mail: ch-roudou01@lec-jp.com

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「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

~「長時間労働・過重労働」に関する相談が136件(37.0%)で最多~

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル(※)」の相談結果をまとめましたので公表します。

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、パワハラが28件(7.6%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

【相談結果の概要】
相談件数 合計367件

■主な相談内容
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数367件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)

長時間労働・過重労働 136件(37.0%)
賃金不払残業110件(29.9%)
パワハラ28件 (7.6%)

■相談者の属性(括弧内は相談件数367件に対する割合)

労働者200件(54.4%)
労働者の家族 106件(28.8%)
その他36件(9.8%)

■主な事業場の業種(括弧内は相談件数367件に対する割合)

保健衛生業 47件(12.8%)
商業45件(12.2%)
製造業41件(11.1%)
※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(平成28年4月~9月)

厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめたので公表します。

この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場でした。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)でした。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【監督指導結果のポイント】
1.監督指導の実施事業場:10,059事業場

このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。

2.主な違反内容(1のうち、下記(1)から(3)の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
(1)違法な時間外・休日労働があったもの:4,416事業場(43.9%)
うち、時間外・休日労働(※1)の実績が最も長い労働者の時間数が
 1か月当たり80時間を超えるもの :3,450事業場(78.1%)
 1か月当たり100時間を超えるもの:2,419事業場(54.8%)
 1か月当たり150時間を超えるもの: 489事業場(11.1%)
 1か月当たり200時間を超えるもの: 116事業場(2.6%)
(2)賃金不払残業があったもの:637事業場(6.3%)
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:400事業場(62.8%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,043事業場(10.4%)

3.主な健康障害防止に関する指導の状況(1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場)
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:8,683事業場(86.3%)
うち、時間外労働を月80時間(※2)以内に削減するよう指導したもの:6,060事業場(69.8%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,189事業場(11.8%)
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:566事業場(47.6%)

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため

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平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表

~1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導~

厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめたので公表します。

これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
労働基準監督署では、引き続き、労働者などから情報が寄せられた企業に対して積極的に監督指導を実施していきます。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
1.是正企業数:1,348企業(前年度比19企業の増)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
2.支払われた割増賃金合計額:99億9,423万円(同42億5,153万円の減)
3.対象労働者数:9万2,712人(同11万795人の減)
4.支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円
5.1企業での最高支払額は「1億3,739万円」(金融業)、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合))、「9,009万円」(電気機械器具製造業)の順

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「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

~「長時間労働・過重労働」に関する相談が340件(47.7%)で最多~

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル(※)」の相談結果をまとめましたので公表します。

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。

【相談結果の概要】
相談件数 合計712件

■主な相談内容
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数712件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)

長時間労働・過重労働 340件(47.7%)
賃金不払残業305件(42.8%)
休日・休暇53件 (7.4%)

■相談者の属性(括弧内は相談件数712件に対する割合)

労働者432件(60.7%)
労働者の家族 199件(27.9%)
その他81件(11.4%)

■主な事業場の業種(括弧内は相談件数712件に対する割合)

製造業103件(14.5%)
保健衛生業 101件(14.2%)
商業89件(12.5%)
※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

また、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールでお寄せいただくことができます。
受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねますので、ご承知おき下さい。

■労働基準関係情報メール窓口
[受付対象となる法律] 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました

~厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請~

厚生労働省は、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

この要請に先立ち、厚生労働省では、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しています。

これらの要請は、平成27年12月から平成28年2月にかけて実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組の一環として行ったものです。

【要請の内容】
1. 労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満18歳未満の時間外・休日・深夜労働の禁止等の労働基準関係法令を遵守すること。
2. 高校生等の本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などの課題へ配慮すること。

詳しくはこちら

高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対してアルバイトに関する意識等調査を行いました。

昨年は、大学生等を対象とした同様の調査を実施し、その結果を踏まえ、大学生等の労働条件の確保のため、事業主団体への要請、大学生等への周知・啓発等を実施したところです(※)。今回の高校生に対する調査結果を踏まえ、今後、事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化など、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいきます。

【調査結果のポイント】
1. アルバイトを行った経験を有する高校生に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,854人から回答を得た。
2. 対象者1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット(22.6%)、コンビニエンスストア(14.8%)、チェーンの飲食店(牛丼店・カレーショップなど)(6.7%)、その他販売(※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど)(5.9%)の順であった。
3. 60.0%の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%であった。
4. 32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7%あった。

詳しくはこちら

(※)

(大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

(学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する
「働き方・休み方改善ポータルサイト」について

~働き方改革の「専用指標」や「取組事例」を掲載~

厚生労働省では、企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp
を開設しています。

ポータルサイトでは、専用指標による自己診断ができる「働き方・休み方指標」や、働き方改革に取り組んでいる企業の「取組事例」を掲載しています。

●主なコンテンツ
(1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
(2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
 ・企業診断の結果に基づき、対策を提案
 ・提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

過去の取組についてはこちら

  • 厚生労働省法令等データベースサービス
  • e-Gov