行政の取組

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、労働条件相談ほっとライン、学生のための労働条件セミナー等の情報をご提供します。

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 ~学生アルバイト等のトラブル防止のために~

厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。

なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で8回目となります。

学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施します。

【キャンペーンの概要】

1. 実施期間
令和4年4月1日から7月31日まで
2.重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)シフト制労働者の適切な雇用管理
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3.主な取組内容
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

別添1 令和4年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの概要[PDF形式:102KB]
別添2 仕事(アルバイト)のトラブル こんな事で困っていませんか?.[PDF形式:2.0MB]
別添3 学生の皆さんへ アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント[PDF形式:2.9MB]
別添4 「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項[PDF形式:697KB]
別添5 事業主の皆さんへ 「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!![PDF形式:866KB]

令和4年度厚生労働省委託事業「就業環境整備改善支援セミナー及び個別訪問支援」

厚生労働省では、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理及び労働災害防止のための安全衛生管理などの基本的なルールをわかりやすく説明します。

労働トラブルを防ぐためには、労働関係法令の内容を理解し、ルールに沿った労務管理を行うことが大切です。セミナーと訪問支援により、トラブルを未然に防ぐとともに、働く人が集まり、定着するような職場環境を整えましょう!

お申し込みは随時受け付けています。皆さまのご参加をお待ちしています。

【オンラインセミナー】
労務管理や安全衛生管理などの労働者を雇用する上で必要な基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを無料で配布し、社会保険労務士等の労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
オンラインによるセミナーとなっております。

【個別訪問・支援】
希望される事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士等が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを行います。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(令和2年4月~令和3年3月)

厚生労働省では、このたび、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)でした。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【令和2年4月から令和3年3月までの監督指導結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:24,042事業場

(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
①違法な時間外労働があったもの:8,904事業場(37.0%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
 月80時間を超えるもの:2,982事業場(33.5%)
 うち、月100時間を超えるもの: 1,878事業場(21.1%)
 うち、月150時間を超えるもの:   419事業場( 4.7%)
 うち、月200時間を超えるもの:   93事業場( 1.0%)
②賃金不払残業があったもの:1,551事業場(6.5%)
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:4,628事業場(19.2%)

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:9,676事業場(40.2%)
②労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,301事業場(17.9%)

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令和2年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表

~1,062企業に対し、合計69億8,614万円の支払を指導~

これは、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめたものです。
労働基準監督署では、引き続き、労働者などから情報が寄せられた企業に対して積極的に監督指導を実施していきます。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1)是正企業数 1,062 企業(前年度比 549 企業の減)
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業(同 49 企業の減)
(2)対象労働者数 6万5,395 人(同 1万3,322 人の減)
(3)支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円(同 28 億5,454 万円の減)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円

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高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対してアルバイトに関する意識等調査を行いました。

昨年は、大学生等を対象とした同様の調査を実施し、その結果を踏まえ、大学生等の労働条件の確保のため、事業主団体への要請、大学生等への周知・啓発等を実施したところです(※)。今回の高校生に対する調査結果を踏まえ、今後、事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化など、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいきます。

【調査結果のポイント】
1. アルバイトを行った経験を有する高校生に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,854人から回答を得た。
2. 対象者1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット(22.6%)、コンビニエンスストア(14.8%)、チェーンの飲食店(牛丼店・カレーショップなど)(6.7%)、その他販売(※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど)(5.9%)の順であった。
3. 60.0%の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%であった。
4. 32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7%あった。

詳しくはこちら

(※)

(大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

(学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する
「働き方・休み方改善ポータルサイト」について

~働き方改革の「専用指標」や「取組事例」を掲載~

厚生労働省では、企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp
を開設しています。

ポータルサイトでは、専用指標による自己診断ができる「働き方・休み方指標」や、働き方改革に取り組んでいる企業の「取組事例」を掲載しています。

●主なコンテンツ
(1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
(2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
 ・企業診断の結果に基づき、対策を提案
 ・提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

過去の取組についてはこちら

  • 厚生労働省法令等データベースサービス
  • e-Gov