ストレスチェックって　な～に？

職場における労働者のメンタルヘルスケアは、国の指針（※）において、次の３つに分けられています。
※　「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第３号 及び平成30年8月22日一部改正）

※　衛生委員会等で調査審議すべき事項

ストレスチェックの結果は、労働者一人一人に通知されます。
本人の個別の同意がなければ、結果を事業者に通知することは禁止されています。ストレスチェック結果を事業者に提供することに同意しない場合に事業者が不利益な取扱いをすることは禁止されています。

ストレスチェック結果を踏まえて、セルフケアに取り組みましょう。「こころの耳」では、セルフケアのヒントや相談窓口などを提供していますので、ぜひご活用ください。

ストレスチェックの結果、高ストレスであり、医師による面接指導を受ける必要があると実施者が認めた場合は、面接指導の申出について案内があります。
面接指導を申し出た場合にはストレスチェック結果を事業者に提供することに同意したとみなされますが、面接指導の結果、必要な場合は就業上の措置（時間外労働の制限、配置転換など）につながる可能性があります。また、面接指導を申し出たことに対して事業者が不利益な取扱いをすることは法律上禁止されています。

本人に通知するストレスチェック結果のイメージ

面接指導を実施する医師は、事業場の産業医か事業場において産業保健活動に従事している医師が推奨されていますが、外部の医師に委託する場合もあります。
事業者は、面接指導を実施する医師に、あらかじめ、当該労働者について、次の情報を提供します。

面接指導は対面で実施するのが原則ですが、厚生労働省が示す留意点が守られる場合は、情報通信機器（ICT）を用いて面接指導を実施することもできます。

事業者は、面接指導を行った医師から、就業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置の内容その他の必要な措置に関する意見を聴きます。

集団ごとの集計・分析及び集団分析結果等に基づく職場環境改善の実施は、事業者の努力義務となっています。
集団分析結果と、当該部署の業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、職場環境改善につなげることによって、職場のストレスが低減され、生産性の向上につながる可能性があります。
10人未満の集団で分析する場合は、すべての合計点について集団の平均値だけを求めるなど、個人特定につながらない方法をとる必要があります。　

集団ごとの集計・分析結果のイメージ

次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

事業者は、ストレスチェックの結果のみを理由とした不利益な取扱いについても、行ってはいけません。
また、面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うことは、禁止されています。

事業者は、次の記録を5年間保存しなければなりません。

①ストレスチェックの結果については、事業者への提供に労働者の同意がある場合には、事業者が、同意がない場合には、実施者もしくは実施事務従事者が保存することになります。

ストレスチェックの実施者・実施事務従事者、面接指導の実施の事務に従事した者は、ストレスチェックや面接指導の実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないという罰則規定が設けられています。

ストレスチェック後のセルフケアなどに関するご相談については、電話相談窓口が設けられています。

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