1労働基準法
労働基準に関する法制度昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。
- 賃金の支払の原則
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- 直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
- 労働時間の原則
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- １週40時間、１日８時間
- 時間外・休日労働
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- 労使協定の締結
- 割増賃金
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- 時間外・深夜２割５分以上、休日３割５分以上
- 解雇予告
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- 労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払
- 有期労働契約
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- 原則３年、専門的労働者は５年
この他、年次有給休暇、就業規則などについて規定しています。
労働基準法の改正
平成30年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、長時間労働の抑制等を目的とした労働基準法の一部改正が行われ、平成31年4月1日から施行されています（中小企業には令和2年4月1日から適用）。これにより、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、
◆時間外労働が年720時間以内
◆時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
◆原則の月45時間を超えて労働させることができる回数は年６か月以内
としなければならなくなりました。
なお、いずれの場合においても、
◆時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
◆時間外労働と休日労働の合計は２～６月平均で１月当たり80時間以内
としなければなりません。
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