行政の取組

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。

過労死等防止啓発月間パンフレット(PDF:1,228KB)
過労死等防止対策推進シンポジウム
過重労働解消キャンペーン
過重労働解消キャンペーンパンフレット(PDF:1,798KB)

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

~重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発~

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎 恭久 厚生労働大臣)の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2,311事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督の結果のポイント】
1.重点監督の実施事業場:5,031事業場

このうち、3,718事業場(全体の73.9%)で労働基準関係法令違反あり。

2.主な違反内容[1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働があったもの:2,311事業場(45.9%)
うち、時間外労働(※1)の実績が最も長い労働者の時間数が
 月100時間を超えるもの  : 799事業場(34.6%)
 うち月150時間を超えるもの: 153事業場(6.6%)
 うち月200時間を超えるもの:  38事業場(1.6%)
(2)賃金不払残業があったもの:509事業場(10.1%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:675事業場(13.4%)

3.主な健康障害防止に係る指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:2,977事業場(59.2%)
うち、時間外労働を月80時間(※2)以内に削減するよう指導したもの:1,772事業場(59.5%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,003事業場(19.9%)

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
[参考]平成26年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督では、監督指導を実施した4,561事業場のうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反が認められた。

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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

~アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで~

厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します。

学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。厚生労働省では、学生アルバイトの労働条件確保のため、関係法令の周知・啓発や監督指導等に取り組んでいますが、これらのトラブルの中には、学生側が労働基準法などに関する知識を持っていれば、簡単に避けられるものも少なくありません。また、労働法等の知識は学生の皆さんが就職するときにも役立ちます。

そこで、今回のキャンペーンでは、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。

【キャンペーン概要】

1. 実施期間
平成28年4月1日から7月31日
2. 取組内容
(1)学生用の「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等の学生への配布、大学等での掲示による周知・啓発
(2)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

リーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」(労働条件通知書あり)(PDF:342KB)
リーフレット「学生アルバイトのトラブルQ&A(知っておきたい働くときのポイント)」(PDF:262KB)

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働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する
「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設

~働き方改革の「取組事例」21社を公表~

「日本再興戦略」改訂2014(H26.6.24閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、平成27年1月からは都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。

このような企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。

ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」を公表します。事例は今後、順次追加する予定にしています。

1.「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp
2.運用開始日
平成27年1月30日(金)
3.主なコンテンツ
(1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
(2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
・企業診断の結果に基づき、対策を提案
・提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

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平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

~重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発~

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎 恭久 厚生労働大臣)の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行いました。

厚生労働省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていきます。

【重点監督の結果のポイント】
1.重点監督の実施事業場:4,561事業場

このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反あり。

2.主な違反内容[1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働があったもの:2,304事業場(50.5%)
うち、時間外労働(※1)の実績が最も長い労働者の時間数が
 月100時間を超えるもの  : 715事業場(31.0%)
 うち月150時間を超えるもの: 153事業場(6.6%)
 うち月200時間を超えるもの:  35事業場(1.5%)
(2)賃金不払残業があったもの:955事業場(20.9%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場(1.6%)

3.主な健康障害防止に係る指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:2,535事業場(55.6%)
うち、時間外労働を月80時間(※2)以内に削減するよう指導したもの:1,362事業場(53.7%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの:1,035事業場(22.7%)

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
[参考]平成25年9月に実施した「過重労働重点監督」では、監督指導を実施した5,111事業場のうち、4,189事業場(全体の82.0%)で労働基準関係法令違反が認められた。

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監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成25年度)

全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめました。

・是正企業数 1,417企業 (前年度比140企業の増)
・支払われた割増賃金合計額 123億4,198万円(同18億8,505万円の増)
・対象労働者数 11万4,880人(同12,501人の増)
・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2%、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7%
・1企業での最高支払額は「4億5,861万円」(その他の事業)、次いで「4億5,056万円」(小売業)、「3億6,671万円」(飲食店)の順

都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業に関する相談が多数寄せられています。労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。

今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、賃金不払残業解消のための取組が行われています。

厚生労働省の取組

平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」、平成15年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」と「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を策定しています。それによって、労働者の労働時間を使用者が適正に把握管理することや賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促しています。

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「労働条件相談ほっとライン」を開設しました

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しました(委託事業)。

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。

【フリーダイヤル】0120-811-610 (はい! ろうどう)
携帯電話・PHSからも利用可能

■ 開設期間:平成26年9月1日(月)~ 平成27年3月31日(火)
■ 受付時間:平日(月・火・木・金)17時~22時
 土日10時~17時
 ※ 12月6日(土)は、12時~17時
 ※ 年末・年始(12月29日~1月3日まで)は除く。
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  • 厚生労働省法令等データベースサービス
  • e-Gov