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凡例

法令の略記
・労基法:労働基準法
・労基則:労働基準法施行規則
・年少則:年少者労働基準規則
・最賃法:最低賃金法
・労契法:労働契約法
・賃確法:
  賃金の支払の確保等に関する法律
・安衛法:労働安全衛生法
条文等の表記
・法令略記後の数字:該当条文番号
・法令略記後の○囲みの数字:
  該当項番号
・法令略記後の( )囲みの漢数字:
  該当号番号
例:労基法12①(二):
  労働基準法第12条第1項第2号
通達の表記
・発基:大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達
・基発:労働基準局長名で発する通達
・基収:労働基準局長が疑義に答えて発する通達
・婦発:婦人局長(現 雇用均等・児童家庭局長)名で発する通達

Q&A

年次有給休暇

Q

年次有給休暇を積極的にとるよう従業員に促していますが、同僚へ負担がかかることや上司の目を気にしてなかなかとってくれません。もっととってもらうようにするにはどうすればよいのでしょうか?

A

年次有給休暇取得の促進策として、年次有給休暇を計画的に組み込んでとらせる『計画的付与』(計画年休)の制度があります。計画年休制度は、年次有給休暇日数のうちの5日を超える部分について、事業場で労使協定を結ぶことによって導入することができます。
労使でよく話し合い、効率的な年次有給休暇の取得に努めてください。
※この協定は、労働基準監督署へ届け出る必要はありません。

詳しく知りたい方はこちら

計画年休制度

計画年休制度は、労働者が自分の仕事との調整をしながら、気兼ねなく年次有給休暇をとれるようにするため、計画的に休暇の予定を組み込むものです。計画年休制度を導入するには、事業場で労使協定を結ぶ必要があります。計画的付与ができるのは、労働者が持っている年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分についてであり、5日は労働者が好きな時にとれるように残しておかなければなりません(労基法39⑥)。
計画的付与の方法としては、例えば次のようなものがあります。

(1)一斉付与方式……事業場全体を休業にして一斉に休暇をとらせる。労使協定には、具体的な年次有給休暇日を定める。
(2)班別の交替制付与方式……いくつかのグループ(班)に分け、班ごとに休暇をとらせる。労使協定には、班別に具体的な年次有給休暇日を定める。
(3)個人別付与方式……個々の労働者の希望を聞き、個人ごとに年次有給休暇計画表を作り、計画表で決めた日に休暇をとらせる。労使協定では、計画表を作成する時期や手続きなどを定める。

(S63.01.01 基発1、H22.5.18 基発0518001)

なお、一斉付与方式や班別の交替制付与方式をとった場合に、年次有給休暇の残日数が5日に満たない労働者がいる場合には、年次有給休暇の付与日数自体を増やすことや特別な休暇を与えるなどの措置が必要です。

年次有給休暇の取得促進策

年次有給休暇の取得をためらう理由には、『みんなに迷惑がかかる」(73.3%)、「後で多忙になる」(43.5%)、「職場の雰囲気で取得しづらい」(30.2%)などが多く挙げられています(厚生労働省「労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査」平成25年)。このため、それぞれの職場で、休暇の取得に対する意識改革や、休暇を取得しやすい職場づくりに、労使双方で取り組んでいくことが重要です。
「労働時間等見直しガイドライン」(H20.3.24 厚生労働省告示108)は、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するための方策を示しているので、そのポイントを挙げると次のとおりです。

  • ●計画的な年次有給休暇取得
    • ・労使間で1年間の仕事の繁閑や段取り及び当面達成すべき目標としての取得率の目安を話し合うこと。
    • ・業務量の正確な把握、個人別年次有給休暇取得計画表の作成、年次有給休暇の完全取得に向けた取得率の目標設定の検討及び業務体制の整備、取得状況の把握
    • ・年次有給休暇の計画的付与制度(労基法39⑥)の活用
  • ●長期休暇の取得促進
    • ・週休日と年次有給休暇とを組み合わせた2週間程度の連続した長期休暇
    • ・取得時期の分散化
  • ●年次有給休暇の取得促進
    • ・時間単位年休の活用(労基法39④)
    • ・半日単位の年次有給休暇の利用

◆労働時間等見直しガイドライン
職場の労働時間、休日、休暇等の設定の仕方を、労使の自主的な取組みによって改善することを目的とする「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」(平成18年4月施行)労働時間等設定改善法)に基づき、取組みの基本的な考え方や取組みを進めるうえで参考となる手法などを示したものです。平成19年12月に官民トップによる会議で策定された『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び『仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成22年12月改正)の内容を踏まえて、労働時間等見直しガイドラインも改訂されています。

その他の年次有給休暇の取得促進の手法

  • (1)職場の意識改善のための取組み体制
    • ・経営トップの主導による取組みへの意思表明、社内への呼びかけ
    • ・管理職への教育、働きかけ
    • ・人事労務管理部門、労働組合等関係者の連携
    • ・従業員への呼びかけ、意識づけ
  • (2)計画的な年次有給休暇取得
    • ・個人別の年次有給休暇計画表の作成・共有化
    • ・給与明細書等への年次有給休暇の残日数記載による注意喚起
    • ・年次有給休暇の取得を組み入れた業務計画の策定
    • ・取得状況のチェックとフォローアップ
    • ・夏季・年末年始休暇に計画年休を充てて大型連休にする
    • ・アニバーサリー(メモリアル)休暇(誕生日や結婚記念日などに休暇を充てる)
  • (3)その他
    • ・ブリッジ休暇(会社休日と祝日をつなげて連続休暇にする)
    • ・未取得の年次有給休暇の積み立て        など
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