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凡例

法令の略記
・労基法:労働基準法
・労基則:労働基準法施行規則
・年少則:年少者労働基準規則
・最賃法:最低賃金法
・労契法:労働契約法
・賃確法:
  賃金の支払の確保等に関する法律
・安衛法:労働安全衛生法
条文等の表記
・法令略記後の数字:該当条文番号
・法令略記後の○囲みの数字:
  該当項番号
・法令略記後の( )囲みの漢数字:
  該当号番号
例:労基法12①(二):
  労働基準法第12条第1項第2号
通達の表記
・発基:大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達
・基発:労働基準局長名で発する通達
・基収:労働基準局長が疑義に答えて発する通達
・婦発:婦人局長(現 雇用均等・児童家庭局長)名で発する通達

Q&A

雇用契約

Q

緊張感を持って仕事に臨めるように、不良品1個に付き材料費相当額の100円を給料から天引きすると内規に定めていますが問題ありませんか?また、その定めに従い実際に徴収した場合はどうでしょうか?

A

内規の定めは、違約金の定め、損害賠償の予定の禁止に反して無効になります(労基法16)。また、給与から天引きすることは、賃金の全額払いの原則に反することになります(労基法24①)。従って、実際に徴収することは認められません。
使用者が労働者の故意または過失により自ら被った損害を回収したいのであれば、実際に被った損害額について労働者に請求できるだけであり、その場合であっても全額請求できるとは限らず、信義則による制限を受けることがあるとされています。

詳しく知りたい方はこちら

一方的控除の禁止、賃金の全額払いの原則

賃金はその全額を支払わなければならないと定められており(労基法24①)、一方的な控除は原則禁じられています。
ただし、労使間の合意によって相殺する相殺契約は、労働者の完全な自由意思によるものである限り、全額払の原則によって禁止されるものではないとした裁判例があります。

信義則による制限

労働者に損害賠償義務があるかどうかは、労働者が、通常求められる注意義務を尽くしたか否か、つまり過失があったか否かによることになり、労働者に重大な過失や故意がある場合には、損害賠償義務を負うことになります。
労働者の負担割合がどの程度となるかは、事案によりますが、判例は、事業の性格、規模、施設の状況、労働者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損失の分散についての使用者の配慮の程度、その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、使用者は、労働者に対して賠償の請求ができると述べています。

  • 【参考となる裁判例】
  • ①茨城石炭商事事件(昭51.7.8最高裁第1小法廷判)
    要旨 石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち4分の1を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。
    〇茨城石炭商事事件(昭51.7.8) ※裁判所HPより
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54209
  • ②東京保健生協診療所事件(昭47.1.27東京地裁判)
    要旨 賃金債権と使用者が労働者に対して有する債権とを,労使間の合意によって相殺すること(相殺の予約ないし相殺契約)は,それが労働者の完全な自由意思によるものである限り,労働基準法第24条第1項の定める賃金の全額払いの規定によって禁止されるものではない。
    〇東京保健生協診療所事件(昭47.1.27)
    http://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00980.html
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