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凡例

法令の略記
・労基法:労働基準法
・労基則:労働基準法施行規則
・年少則:年少者労働基準規則
・最賃法:最低賃金法
・労契法:労働契約法
・賃確法:
  賃金の支払の確保等に関する法律
・安衛法:労働安全衛生法
条文等の表記
・法令略記後の数字:該当条文番号
・法令略記後の○囲みの数字:
  該当項番号
・法令略記後の( )囲みの漢数字:
  該当号番号
例:労基法12①(二):
  労働基準法第12条第1項第2号
通達の表記
・発基:大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達
・基発:労働基準局長名で発する通達
・基収:労働基準局長が疑義に答えて発する通達
・婦発:婦人局長(現 雇用均等・児童家庭局長)名で発する通達

Q&A

雇用契約

Q

求人票や求人広告にはどこまで細かく書かなければならないのでしょうか。

A

使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の求人広告において、求職している労働者にとって、知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に記載することが重要です。
このため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件については、職業安定法5条の3において次のとおり定められています。

  • ①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
  • ②労働契約の期間に関する事項
  • ③就業の場所に関する事項
  • ④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
  • ⑤賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第八条 各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項
  • ⑥健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項

なお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び明示の方法については、労基法15に定められています。
また、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとされています(労契法4)。
さらに、パートタイマー等の短時間労働者に対する労働条件明示事項については追加事項があり、また、派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき就業事項についても、別途定められています。

詳しく知りたい方はこちら

労働条件の明示の内容・方法

使用者は労働契約の締結に際し、労働条件のうち賃金・労働時間等一定のものについては労働者に明示しなければならないこととされており、そのうちの一定の労働条件については書面を交付して明示する必要があります。
具体的に明示が義務付けられている事項は次のとおりです。このうち①~⑥の事項(⑤の昇給に関する事項を除く)が書面の交付による明示が必要で、⑦~⑭の事項については、使用者がこれを定めないときは明示の必要はありません(労基法15)。
厚生労働省においては、労働条件通知書のモデル様式を作成し、その普及を図っています。

  • ①労働契約の期間
  • ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
  • ③就業の場所及び従事すべき業務
  • ④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換
  • ⑤賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給
  • ⑥退職(解雇の事由を含む。)
  • ⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期
  • ⑧臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額
  • ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他
  • ⑩安全及び衛生
  • ⑪職業訓練
  • ⑫災害補償及び業務外の傷病扶助
  • ⑬表彰及び制裁
  • ⑭休職

労働契約の内容の書面化について

使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにし、また労働者及び使用者は、有期労働契約の場合も含め、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています(労契法4)。

短時間労働者に対する労働条件の明示の内容

短時間労働者を雇い入れたときには、労基法15の明示事項に加え、次の事項を文書の交付等により明示しなければならないとされています。

  • ①昇給の有無
  • ②退職手当の有無
  • ③賞与の有無

(注)平成27年4月以降は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口も追加されます。
また、これら以外の事項についても、できるだけ文書の交付等により明示するよう努めることとされています。(パート法6)

待遇に関する説明事項

派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、派遣元事業主は上記に加え、次の事項を説明しなければならないこととされています(労働者派遣法31条の2)。

  • ①労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項
  • ②事業運営に関する事項
  • ③労働者派遣に関する制度の概要

派遣労働者に明示すべき就業条件

労働者派遣をする場合には、派遣労働者に対して労働者派遣契約で定める次の就業条件を明示しなければなりません(労働者派遣法33条)。労働契約締結時点と派遣する時点が同時である場合には、これらを併せて明示することもできます。

  • ①当該労働者派遣をしようとする旨
  • ②労働者派遣法26条1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であって当該派遣労働者に係るもの
  • ③労働者派遣法40条の2第1項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあっては、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が同項の規定に抵触することとなる最初の日
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