法令・制度のご紹介

労働基準に関する法制度

労働基準法

昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。

  • 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
  • 労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間
  • 時間外・休日労働・・・労使協定の締結
  • 割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
  • 解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払

  • 有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年

この他、年次有給休暇、就業規則などについて規定しています。

労働基準法の改正

長時間労働の抑制を目的とした労働基準法の一部を改正する法律が第170回国会で成立し、平成22年4月1日から、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は5割に引き上げられました(中小企業には当分の間適用を猶予。)。

労働基準法はこちら
「e-Gov」ウェブサイトへ

一覧ページへ戻る
  • 厚生労働省法令等データベースサービス
  • e-Gov